子育て支援サービスの向上

兵庫県明石市では、徹底した子育て支援により裕福な財政状態ではないにも関わらず、若い世代が多く移住し、人口増、税収の大幅増を実現しています。 高岡市においても、所得制限なしの切れ目のない保育料の無料化、学校給食の無償化、おむつ無料の宅配サービスなど、 子育て世代が求めるニーズにあわせたサービスの実現を目指します。

若者が働きたい企業の誘致や事業の支援

現在は、完全なリモートワークで働く方、会社に所属しながら自分で起業する方など働き方の多様性が増加しています。 高岡出身の若者の中には、「東京中心の生活だが、高岡にも働く拠点をつくりたい」という声もあります。 そのような若い世代の新企業設立に対して補助を実施したり、働き方に柔軟性のあるIT業界、クリエイターなどの誘致支援を積極的に行います。

都市利便性UP

車社会である高岡市では、高校生までは親の車に頼らなければ生活できない環境であり、若者を含めた交通弱者にとって不便な面があります。 城端線、氷見線、万葉線など、他市に比べて公共交通が整っている部分をさらに伸ばせるよう、検討を進めていくべきと考えます。

公共施設の再編、新しく設立する施設の見直し

大型の公共事業や施設の建設によって高岡市の借金は大きく膨らみました。 財政難を機に高岡の公共施設の再編計画は進みましたが、公共施設の維持費は今後も未来の財政を圧迫し続けます。 必要性をより厳しくチェックし、新規設立はできる限り抑えるように声を上げていきます

議員報酬の削減を含めた予算の捻出

財政状況の悪化により、高岡では新しい事業に関しては予算をかけにくい状況です。 しかし、子育て支援、定住支援、教育への投資など、将来世代のために行政サービスを充実させていくことが最重要です。 そのため、費用対効果の低い事業の縮小や、また議員の定数、もしくは報酬を削減してでも予算をつくり、そこに予算を当て直すべきと考えています。 実際、高岡市議会議員の報酬を2割削減すれば、以前市内を走っていたコミュニティバス「こみち」の運営予算に近い額である年間4000万円程度の予算が生まれます。 このように身を削って予算を生み出し、未来への事業につなげるべきです。

公募型まちづくり補助金制度の導入

26歳で若い市長が誕生した大阪の四条畷市や、一部の自治体で導入が進められている公募型まちづくり補助金制度があります。 検討委員会を立ち上げ、これまでの補助金の一部を見直し、かつ公平な審査制の補助金を創設することによって、既得権化を防止し、 市民の地域参加をより促す効果があります。

奨学金返済補助事業の推進

大学時代、多額の奨学金を抱え、アルバイトに明け暮れる友人を何人も見てきました。 また、このように学生時代に負った借金は、社会人になった後も多くの若者を苦しめています。 他の地方自治体では、このような若者の返済を支援する制度が進んでおり、高岡市も若者の生活苦を解消し、 同時に定住につなげられる仕掛けとして、進めていくべきです。

困ったときに頼れるネットワーク支援

生活の中で、どうしても困ったときに解決方法がわからない、相談する相手がいないということがないように、 柔軟にサポートできる体制を整備し、現在の内容向上に努めます。 また、民間においても、相談できる場を提供する方々、地域を見守る方々への支援を惜しまない高岡市政になるように働きかけ、 これまで公共事業などのハード面に向けられてきた視点の転換を図ります。